計算の前提・出典
標準の前提
| 対象年 | 2026年分（2025年分との比較あり） |
| 家族 | 独身・扶養なし |
| 年齢 | 40歳未満（介護保険なし） |
| 健康保険 | 協会けんぽ・全国平均の料率（都道府県ページでは各都道府県の料率） |
| ボーナス | なし（年収を12等分） |
計算の順番
- 社会保険料：標準報酬月額を求め、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金の本人負担分を計算。雇用保険は総支給額に料率を掛ける
- 給与所得：年収から給与所得控除を引く
- 所得税：給与所得から基礎控除・社会保険料控除などを引いた課税所得に税率を掛け、復興特別所得税を加える
- 住民税：所得割（課税所得×10%）と均等割を合計する。住民税の基礎控除は所得税と金額が違うので別に持つ
- 手取り ＝ 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
割り切り
- 住民税は本来、前年の所得で決まりますが、このサイトでは同じ年の所得で計算した概算です。
- 2026年分の所得税の改正は年末調整で反映されるため、手取りは年額（年末調整後）を主にし、月額は年額を12等分した目安です。
- 住民税の均等割は一律5,000円としています（自治体による上乗せは含みません）。
- 扶養は16歳以上の一般の扶養親族、配偶者は収入なしとして計算しています。
業種別・職種別の年収の出典
- 業種別：国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分 第8表（1年を通じて勤務した給与所得者）。1年を通じて勤務した給与所得者（正社員以外を含む）の平均給与。
- 職種別：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 職種（小分類）第1表（産業計・企業規模10人以上）。年収の目安は、6月分のきまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額。企業規模10人以上の一般労働者（短時間労働者を除く）の平均で、労働者数が1万人未満の職種は掲載していません。
2つの統計は調査の対象も方法も違うため、同じ職業でも金額は一致しません。いずれも平均値で、個人の年収を示すものではありません。
出典
2026年分
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
- https://www.tkc.jp/media_library/lp/ebooks-invoice/r8income_tax/docs/jimutsu_r8incometax_revision.pdf（基礎控除・給与所得控除。令和8年度税制改正の解説資料）
- https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/newpage_01657.html（令和8年度雇用保険料率）
- 京都市・栃木県等の令和8年度税制改正資料（住民税の基礎控除は43万円据え置き、給与所得控除の最低保障額は令和9年度課税で74万円）
制度データの確認日：2026-10-27 ／ 健康保険料率の出典：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
2025年分
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r07
- https://www.tkc.jp/media_library/lp/ebooks-invoice/r8income_tax/docs/jimutsu_r8incometax_revision.pdf（令和7年分の基礎控除・給与所得控除）
制度データの確認日：2026-10-27 ／ 健康保険料率の出典：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r07