年収の壁 2026：いくらから税金・社会保険料がかかる？

2026年分の壁の早見

壁	年収	内容
住民税	119万円超	2026年の所得にかかる住民税（2027年度課税）で、給与所得控除の最低保障額74万円＋非課税限度額45万円。東京23区など1級地を基準にした目安で、自治体や扶養の有無で変わります
配偶者控除	136万円超	配偶者の年収が136万円を超えると、配偶者控除（最高38万円）から配偶者特別控除に切り替わります
所得税	178万円超	基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円を超えた分から所得税がかかります
配偶者特別控除	169万円超・207万円超	配偶者の年収が169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えると受けられません
社会保険の扶養	130万円	労働条件通知書などから算出できる年収が130万円未満であれば、実際の年収が超えても扶養から外れない取り扱い

基礎控除の上乗せ分は毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整で精算されます。社会保険の加入要件（勤務先の規模・労働時間など）は別に確認してください。

所得税がかからない年収はいくらまで？

2026年分は年収178万円までです（基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円）。

概算です。税制は年度ごとに変わります。最終更新日：2026-10-27