月収60万円の手取りはいくら？内訳と年収換算【2026年】

計算の前提

対象年	2026年分
家族	独身・扶養なし
年齢	40歳未満（介護保険なし）
健康保険	協会けんぽ・全国平均の料率
ボーナス	なし（月収を12か月分）

ボーナスがある場合は、年収ページで条件を切り替えてください。年収換算は720万円です。

月の手取りは、年の手取り（年末調整後）を12等分した目安です。計算の前提・出典

手取りの内訳

項目	年額	月の目安
額面（月収×12）	7,200,000円	600,000円
− 健康保険	350,460円	29,205円
− 厚生年金	647,820円	53,985円
− 雇用保険	36,000円	3,000円
− 子ども・子育て支援金	8,136円	678円
− 所得税（復興特別所得税を含む）	312,323円	26,027円
− 住民税	393,200円	32,767円
手取り	5,452,061円	454,338円

住民税は本来、前年の所得で決まります。このサイトでは同じ年の所得で計算した概算です。

去年との比較（2025年 → 2026年）

同じ月収60万円で、手取りは年 +7,477円（月 +623円）変わります。

項目	2025年の制度	2026年の制度	差
手取り（年）	5,444,584円	5,452,061円	+7,477円
社会保険料	1,041,420円	1,042,416円	+996円
所得税	320,696円	312,323円	−8,373円
住民税	393,300円	393,200円	−100円

差が出る主な理由：

基礎控除（所得税）が63万円から67万円になり、課税される所得が減った
2026年4月から子ども・子育て支援金（年8,136円）の本人負担が始まった
健康保険料が年354,000円から350,460円に変わった（協会けんぽの料率改定）
雇用保険料が年39,600円から36,000円に変わった（料率の引き下げ）

月収が上下したときの手取り

月収	手取り（年）	手取り（月）	この月収との差（年）
50万円	466.1万円	38.8万円	−791,431円
55万円	508万円	42.3万円	−372,364円
59万円	536.5万円	44.7万円	−86,851円
61万円	550.3万円	45.9万円	+51,184円
65万円	581.4万円	48.5万円	+362,325円
70万円	622.3万円	51.9万円	+770,757円

条件を変えて再計算

入力した内容はサーバーに送信されません。ブラウザの中だけで計算します。

扶養は16歳以上の一般の扶養親族として計算します。

次の一歩

手取りの数字をもとに、次に検討されることの多い選択肢をまとめました。

転職して年収を上げる

年収が50万円上がると、手取りは月約24,200円増えます（年収770万円の場合の手取りは月約47.9万円）。

ふるさと納税で返礼品を受け取る

この年収（上記の前提）なら、寄付の上限は約11.3万円。自己負担2,000円で返礼品がもらえます。上限の詳しい計算を見る

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副業で手取りを増やす

手取りを月3万円増やすには、年収にして約60万円分の収入が必要です（税金・社会保険料を引いたあとの金額で逆算）。

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iDeCo・NISAで税金と将来に備える

iDeCoに月2万円（年24万円）積み立てると、所得税・住民税が年約73,000円安くなります。NISAは運用益が非課税になる制度です。

iDeCoの掛金上限は勤務先の年金制度によって異なります。

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よくある質問

月収60万円の手取りは？

2026年分の制度で計算すると、年約545.2万円・月約45.4万円（手取り率75.7%）です（独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均・ボーナスなしの場合）。

月収60万円の手取りは去年と比べてどう変わりましたか？

2025年の制度では年約544.5万円でしたが、2026年分では年約545.2万円で、年+7,477円の差です。

月収60万円で引かれる税金・社会保険料はいくらですか？

社会保険料が年約104.2万円、所得税が年約31.2万円、住民税が年約39.3万円です。

月収60万円の手取りは年約545.2万円・月約45.4万円