年収540万円の手取りは？月・年の金額と内訳【2026年】

計算の前提

対象年	2026年分
家族	独身・扶養なし
年齢	40歳未満（介護保険なし）
健康保険	協会けんぽ・全国平均の料率
ボーナス	なし（年収を12等分）

月の手取りは、年の手取り（年末調整後）を12等分した目安です。計算の前提・出典

手取りの内訳

項目	年額	月の目安
額面（年収）	5,400,000円	450,000円
− 健康保険	261,360円	21,780円
− 厚生年金	483,120円	40,260円
− 雇用保険	27,000円	2,250円
− 子ども・子育て支援金	6,072円	506円
− 所得税（復興特別所得税を含む）	110,982円	9,249円
− 住民税	269,700円	22,475円
手取り	4,241,766円	353,481円

住民税は本来、前年の所得で決まります。このサイトでは同じ年の所得で計算した概算です。

去年との比較（2025年 → 2026年）

同じ年収540万円で、手取りは年 +36,226円（月 +3,019円）変わります。

項目	2025年の制度	2026年の制度	差
手取り（年）	4,205,540円	4,241,766円	+36,226円
社会保険料	776,820円	777,552円	+732円
所得税	147,840円	110,982円	−36,858円
住民税	269,800円	269,700円	−100円

差が出る主な理由：

基礎控除（所得税）が68万円から104万円になり、課税される所得が減った
2026年4月から子ども・子育て支援金（年6,072円）の本人負担が始まった
健康保険料が年264,000円から261,360円に変わった（協会けんぽの料率改定）
雇用保険料が年29,700円から27,000円に変わった（料率の引き下げ）

年収が上下したときの手取り

年収	手取り（年）	手取り（月）	この年収との差（年）
440万円	348.8万円	29.1万円	−753,277円
490万円	385.3万円	32.1万円	−388,339円
530万円	415.8万円	34.7万円	−83,332円
550万円	428.4万円	35.7万円	+42,673円
590万円	457.7万円	38.1万円	+335,532円
640万円	495.4万円	41.3万円	+711,938円

条件を変えて再計算

入力した内容はサーバーに送信されません。ブラウザの中だけで計算します。

扶養は16歳以上の一般の扶養親族として計算します。

次の一歩

手取りの数字をもとに、次に検討されることの多い選択肢をまとめました。

転職して年収を上げる

年収が50万円上がると、手取りは月約28,000円増えます（年収590万円の場合の手取りは月約38.1万円）。

ふるさと納税で返礼品を受け取る

この年収（上記の前提）なら、寄付の上限は約6.8万円。自己負担2,000円で返礼品がもらえます。上限の詳しい計算を見る

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副業で手取りを増やす

手取りを月3万円増やすには、年収にして約53万円分の収入が必要です（税金・社会保険料を引いたあとの金額で逆算）。

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iDeCo・NISAで税金と将来に備える

iDeCoに月2万円（年24万円）積み立てると、所得税・住民税が年約42,000円安くなります。NISAは運用益が非課税になる制度です。

iDeCoの掛金上限は勤務先の年金制度によって異なります。

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よくある質問

年収540万円の手取りは？

2026年分の制度で計算すると、年約424.2万円・月約35.3万円（手取り率78.6%）です（独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均・ボーナスなしの場合）。

年収540万円の手取りは去年と比べてどう変わりましたか？

2025年の制度では年約420.6万円でしたが、2026年分では年約424.2万円で、年+36,226円の差です。

年収540万円で引かれる税金・社会保険料はいくらですか？

社会保険料が年約77.8万円、所得税が年約11.1万円、住民税が年約27万円です。

年収540万円の手取りは年約424.2万円・月約35.3万円