月収52万円の手取り（山梨県）

計算の前提

対象年	2026年分
家族	独身・扶養なし
年齢	40歳未満（介護保険なし）
健康保険	協会けんぽ・山梨県の料率
ボーナス	なし（月収を12か月分）

ボーナスがある場合は、年収ページで条件を切り替えてください。年収換算は624万円です。

月の手取りは、年の手取り（年末調整後）を12等分した目安です。計算の前提・出典

手取りの内訳

項目	年額	月の目安
額面（月収×12）	6,240,000円	520,000円
− 健康保険	303,684円	25,307円
− 厚生年金	581,940円	48,495円
− 雇用保険	31,200円	2,600円
− 子ども・子育て支援金	7,308円	609円
− 所得税（復興特別所得税を含む）	164,585円	13,715円
− 住民税	322,200円	26,850円
手取り	4,829,083円	402,424円

住民税は本来、前年の所得で決まります。このサイトでは同じ年の所得で計算した概算です。

去年との比較（2025年 → 2026年）

同じ月収52万円で、手取りは年 +42,167円（月 +3,514円）変わります。

項目	2025年の制度	2026年の制度	差
手取り（年）	4,786,916円	4,829,083円	+42,167円
社会保険料	930,756円	924,132円	−6,624円
所得税	200,728円	164,585円	−36,143円
住民税	321,600円	322,200円	+600円

差が出る主な理由：

基礎控除（所得税）が68万円から104万円になり、課税される所得が減った
2026年4月から子ども・子育て支援金（年7,308円）の本人負担が始まった
健康保険料が年314,496円から303,684円に変わった（協会けんぽの料率改定）
雇用保険料が年34,320円から31,200円に変わった（料率の引き下げ）

月収が上下したときの手取り

月収	手取り（年）	手取り（月）	この月収との差（年）
42万円	398.3万円	33.2万円	−845,866円
47万円	440.9万円	36.7万円	−419,922円
51万円	476.9万円	39.7万円	−59,975円
53万円	492.9万円	41.1万円	+99,999円
57万円	523.6万円	43.6万円	+406,493円
62万円	559.9万円	46.7万円	+769,774円

条件を変えて再計算

入力した内容はサーバーに送信されません。ブラウザの中だけで計算します。

扶養は16歳以上の一般の扶養親族として計算します。

次の一歩

手取りの数字をもとに、次に検討されることの多い選択肢をまとめました。

転職して年収を上げる

年収が50万円上がると、手取りは月約27,900円増えます（年収674万円の場合の手取りは月約43万円）。

ふるさと納税で返礼品を受け取る

この年収（上記の前提）なら、寄付の上限は約8.1万円。自己負担2,000円で返礼品がもらえます。上限の詳しい計算を見る

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副業で手取りを増やす

手取りを月3万円増やすには、年収にして約54万円分の収入が必要です（税金・社会保険料を引いたあとの金額で逆算）。

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iDeCo・NISAで税金と将来に備える

iDeCoに月2万円（年24万円）積み立てると、所得税・住民税が年約48,500円安くなります。NISAは運用益が非課税になる制度です。

iDeCoの掛金上限は勤務先の年金制度によって異なります。

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よくある質問

月収52万円の手取りは？

2026年分の制度で計算すると、年約482.9万円・月約40.2万円（手取り率77.4%）です（独身・扶養なし・40歳未満・山梨県・ボーナスなしの場合）。

月収52万円の手取りは去年と比べてどう変わりましたか？

2025年の制度では年約478.7万円でしたが、2026年分では年約482.9万円で、年+42,167円の差です。

月収52万円で引かれる税金・社会保険料はいくらですか？

社会保険料が年約92.4万円、所得税が年約16.5万円、住民税が年約32.2万円です。

月収52万円（山梨県）の手取りは年約482.9万円・月約40.2万円